日本市場進出サポート/国際取引拡大サポート Japanese market entry / International transaction expansion

日本市場進出・海外進出企業の法務・知財・会計をトータルサポート

日本市場進出サポート

外国人や外国企業が日本市場に進出する際は、さまざまな手続きを経ることになります。
当事務所では外国人や外国企業の日本市場進出、いわゆるインバウンド支援を行っています。

当事務所では、事業目的や事業規模に最適な企業形態のご相談から、設立に必要な会社設立登記、税務当局への開業届、事務所利用契約締結、銀行口座開設、従業員との雇用契約締結、社会保険・雇用保険加入手続き、公共職業安定所への届出などの手続きをワンストップでご提供します。
海外親会社がある場合の役員選任に必要な株主総会開催、国内での契約締結のための英文契約書のドラフト・締結代理なども承ります。

また、特に学歴や職歴などから外国人経営者が「高度人材」と認められる場合は、ポイント制の経営者向け「高度専門職ビザ」を用いることで、日本での在留期間1年（80ポイント以上）または3年（70ポイント以上）で日本の永住権を申請することが可能です。経営者が永住権を取得すると、在留期間の制約がないため、日本における超低金利での銀行借入れを利用できるなど、日本企業の経営において極めて有利な条件を得ることができます。

高度人材ポイント制については、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_index.html

当事務所では、企業としての財務的な安定性・持続性を示すなど独自のノウハウが必要な経営者向けビザの申請から取得までを弁護士・税理士・行政書士がサポートいたします。

※在外者（日本国内に住所または居所（法人は営業所）を有しない者）は外国から直接日本国特許庁に自ら出願などの手続きをすることはできません。日本に住所または居所を有する代理人により手続きをすることになります。
特許については、特許願の提出（分割出願等の特殊出願の場合を除く）など一部の手続きのみ、外国から直接日本特許庁へ手続きをすることができます。

当事務所では、外国人企業、外国人経営者の知的財産を日本で権利化するお手伝いをしています。

外国人経営者や外資系企業の日本進出をワンストップでサポート

外国人経営者や外資系企業が日本で会社を立ち上げ経済活動を行うためには、会社の登記やビザ取得といったさまざまな手続きが必要となります。これらの手続きは各分野の専門家に依頼することになりますが、外国人が個別に手配するとなると、労力と手間がかかってしまいます。

当事務所には英語対応可能な弁護士をはじめ、豊富な経験による実務ノウハウを有した税理士、弁理士、司法書士、行政書士、社労士が所属しています。そのため、外資系企業や外国人起業家の日本法人や新会社設立に関する総合的な手続きをワンストップでご提供することが可能です。すべてを事務所内で完結できるため、コストもリーズナブルです。

国際取引拡大サポート

外国人顧客の会社設立

観光を主とした訪日インバウンドが注目される中、日本製品やサービスを海外に輸出販売する日本企業にもまた、取引拡大のチャンスが訪れています。
それは「外国人顧客の会社を日本に設立して取引する」ことです。煩雑な手続き、税務申告などが一元化できるため、外国人顧客にとっても日本企業にとってもメリットが生まれます。
これまで海外に顧客を持っていた日本企業、これから海外の顧客を獲得したい日本企業は、当事務所の外国人顧客の日本会社設立のためのサポートサービスをご検討ください。

当事務所の国際取引拡大サポートサービスは、日本市場進出サポートと同様です。

オーストラリア市場進出サポート

日本企業がオーストラリア市場に進出する際の法務・税務を日本側とオーストラリア側の両方から専門家がサポートします。当事務所では、日本側で本社の立場から弁護士・税理士がサポートし、オーストラリア側で現地の法律や税務に通じた豪州弁護士・豪州会計士が現地でサポートし、全体として当事務所がワンストップのサービスを提供します。