倒産防止のための事業再編ステップ2

カネ（売掛金・貸付金・買掛金・借入金）の再編

A)売掛金・貸付金の回収・債権譲渡・ファクタリング　※民事保全法、動産・債権譲渡特例法

売掛金・貸付金が弁済期を過ぎてもなお回収困難な場合、弁護士に債権回収を委任して取引先の財産を仮差押え（民事保全法20条）したり、サービサーと呼ばれる債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法2条3項）に債権譲渡したりすることで回収を図る方法があります。これに対し、売掛金の弁済期が到来する前に資金調達の手段として売掛金を譲渡するのがファクタリングです。債権譲渡とファクタリングは、動産・債権譲渡特例法により法人の債権譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をします。どちらも対抗要件を具備する点で同じですが、弁済期到来後と到来前という違いがあります。

B)公租公課・買掛金・借入金の弁済猶予（リスケジュール）　※国税通則法、民事執行法、破産・民事再生法

売上減少により弁済期どおりの買掛金支払や借入金返済が困難な場合、公租公課（税金・社会保険料等）の支払猶予制度を活用するほか、仕入先や金融機関に対し弁済猶予（リスケジュール）を求めることが考えられます。その場合、会社の経営状態・資金繰り・将来の弁済見込み等に関する正確な情報を提供し、弁済猶予の合意を得ることが重要です。
複数の金融機関から借入れがある場合は、中小企業再生支援協議会の再生計画策定支援を受けることも考えられます。もっとも、仮に合意が得られない場合は債務不履行（デフォルト）状態となり、滞納処分（国税通則法40条）や差押え等の強制執行（民事執行法22条）が行われたり、「支払不能」（破産法2条11号、民事再生法93条）に該当すると評価されれば特定の債権者への弁済が否認（破産法162条、民事再生法172条の3）されたり、相殺が禁止（破産法71条・72条、民事再生法93条・93条の2）されたりするなど大きな影響が生じ得るため、弁済猶予の合意を得ることは極めて重要です。

C)新規融資（政策金融公庫、信用保証協会の信用保証付き融資、自治体融資、保険・共済）

売上減少等で資金繰り困難な場合に、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）による融資や、民間金融機関の信用保証付き融資、各自治体による融資、保険・共済の契約者貸付など、新規融資を検討することが考えられます。これらは、売上が対前年比で減少したことを示す証拠資料を用いて申請する必要があります。もっとも、仮に新規融資を受けても将来の売上回復が見込めない場合、負債の拡大は連帯保証債務の拡大にもつながり得るため、慎重な判断が必要です。仮に将来の売上回復が見込めない場合は、抜本的な業態転換や事業の縮小・他社へのＭ＆Ａなども検討する必要があります。

D)債務整理（私的・法的）

ヒト・モノ・カネの再編をしてもなお資金繰りが続かない場合は、いわば最後の手段として債務整理すなわち債務の減免等を行うことが考えられます。債務整理には「私的整理」と「法的整理」がありますが、裁判所を通さずに金融機関との債務調整だけを行うのが「私的整理」で、裁判所を通じて取引先等の全債権者を対象に行うのが「法的整理」です。法的整理には会社の存続を前提とする「民事再生」と会社の存続を前提としない「破産」があります。