事業再生・M&A Business turnaround, Mergers and acquisitions

倒産防止のための事業再編ステップ

会社を倒産させないためには、日頃から小さな事業再編を繰り返し、企業体質を強くしていくことが重要です。しかし、事業再編は利害関係者との利害調整を伴うため、トラブルを避けるためにも十分な法律上の配慮が必要です。

倒産防止のための事業再編のステップには、3つの段階があり、会社によって取るべき選択肢は様々考えられます。

STEP 1

事業課題を設定する

STEP 2

事業再編手法を特定する

STEP 3

各対策の実行

STEP1事業課題を設定する

資金繰り対策

資金繰りを改善するには、以下のようにさまざまな方法があります。関連する法規制に注意しつつ、状況に応じて適切かつ迅速に適用可能な資金繰り対策を選択することが重要です。

在庫処分・その他資産処分
債権回収・ファクタリング・相殺
弁済猶予（金融機関・仕入先）
新規借入れ（有担保・無担保）

Ｐ／Ｌ（損益計算書）上の構造調整

会社としての基本的な収支構造に課題がある場合、以下のようなＰ／Ｌ（損益計算書）上の構造調整が必要となります。実施にあたっては構造調整に伴う法律上の規制やリスクを考慮して調整します。

人件費削減（人員削減）
事業所賃料削減（賃貸借契約解除）
新商品・新サービスの導入（法規制・事業リスク）

Ｂ／Ｓ（貸借対照表）の構造調整

資金繰りやＰ／Ｌの構造調整では足りない場合、Ｂ／Ｓ（貸借対照表）上の構造調整が必要になります。いわば「会社としての外科手術」にあたり、多数存在する関係者の利益状況に配慮しながら、法律に沿って慎重に進める必要があります。

事業撤退・事業用不動産の処分
債権者交渉、訴訟・差押え対応
スポンサーへの事業譲渡、Ｍ＆Ａ
債務整理（私的・法的）

万が一の倒産対策：「支払不能」の前と後で大違い

経営者は倒産回避が基本方針だとしても、万が一の倒産リスクに備えて行動する必要があります。例えば、経営困難が現実化しないうちは人員削減が違法となるリスクが高いのに対し、経営困難が現実化し、法律上の「支払不能」状態になった後は、財産処分・担保設定や一部債権者に対する弁済や相殺は、万が一、会社が倒産した場合に否認されるリスクがあります。会社財産の管理が不当な場合は、経営者が法的責任追及を受けるリスクもありますので、十分な注意が必要です。