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起業により法人を設立したり、フリーランスとして事業を開始した時に問題となるのが、事業用口座を持つ必要があるかどうか、しばしば、ご相談を受けることがあります。
請求書発行する際、取引先に振込口座を知らせしなければなりませんし、また、事業用資金の管理をしっかりと行う必要や有ります。
事業を行っていくと、どうしても避けられないものとして税務調査で、この調査では原則として会計帳簿の作成に関係する資料を開示する必要があります。
法人の取引を代表者個人名義の口座に入れていたり、プライベートな支出もある口座を事業と混在して利用しているときは要らぬ誤解を招くと共にプライベートな内容まで税務調査時に見せなければなりません。このようなことを避けるためにも事業用の口座を別に作る必要があります。
そこでお勧めしたいのが、近頃は有人店舗を置かないネット銀行です。
このネット銀行は振込口座手数料が安く設定されている等、サービス面でも優れている所があります。
主なネット銀行
GMOあおぞらネット銀行
楽天銀行（旧イーバンク銀行）
NEOBANK 住信SBIネット銀行
各行のメリットやデメリットのご判断はお任せするとして、会計税務の面で優れていると思うことを幾つか挙げるとすれば、やはり、口座取引をＡＰＩ連携などにより会計ソフトなどに取り込むことが出来ることです。
日々の銀行取引を自動的に取り込みすることが出来ますし、また、国が促進する電子帳簿の保存などのデジタル化への対応に取り組み易くなると思いますので、結果的に経理作業を簡略化することもできると思います。
その他、官公庁向けの支払（税金の支払や社会保険料の支払など）は口座振替の設定が現段階では出来ないところが多いですが、Ｐａｙ-ｅａｓｙやデビットカード（クレジットカード）を活用して納めることもできます。
関与する税理士がいるときは、納税者が電子証明書を持っていなくとも代理で電子申告を行うことが出来ますので、電子申告により申告書を提出し、納付は電子納税システムを利用して納付するということも出来ます。
ただ、良いことばかりでもなく、口座取引をＡＰＩ連携などにより会計ソフトへ取り込むときは、最初が肝心で、この取引はどういった取引なのか？会計ソフトのＡＩ機能を使って学習させる必要があります。一度、間違えた内容で学習をさせると当然なことながら後で訂正が必要な仕訳が生成されてしまいますので注意が必要です。
また、電子納税の場合、現時点では領収書が納付先から発行されませんので、公的な融資を受けるときなど添付資料として納付書控えを提出することが出来ませんので、別途、納税証明書など取得してもらう必要が出てきます。
