法律・税務顧問 Legal and Tax Advisor

法律・税務の相談をワンストップでご提供します

主な担当弁護士・税理士

顧問弁護士・税理士の必要性

ここ数年で私たちの価値観に変化をもたらす出来事が多数起こり、ビジネスにおいても先が読めない時代に突入しました。

このような状況下において企業が生き残り成長していくには、時代の変化に柔軟に対応しながらいかにトラブルを抑えていくのかが重要です。
また昨今の企業経営においては、コンプライアンスを重視することも求められています。

変化する法律や社会常識に企業が対応していくには、法的なリスクを回避することができ、トラブルや紛争の予防、解決方法を熟知した弁護士・税理士のサポートが必要です。
「ビジネスをスムーズに進めたい」「会社を成長させたい」という企業であれば、優先的かつ継続的に弁護士のサポートが受けられる顧問契約をおすすめします。

顧問契約の相談範囲とメリット

顧問契約とは、月額顧問料に対して顧問弁護士・税理士が企業法務の日常的な相談に応えるサービスです。顧問弁護士・税理士に依頼できるのは、このような企業法務・税務となります。

取引先との契約関係（契約書のリーガルチェック、ドラフト作成、代理、アドバイス）
従業員との労務関係（雇用、解雇、残業代）
コンプライアンス対応（法律、各業法の遵守）
トラブル対応（債権回収、クレーム）
コーポレート関係（M&A、事業継承、倒産手続）
税務関係（税務相談など）
知財相談（特許相談・商標取得など）

以上の企業法務を通じ継続的に弁護士とコミュニケーションがとれる顧問契約は、スポット契約に比べていくつかのメリットがあるのが特徴です。

メリット1何かあったとき優先対応してくれる

企業に何かトラブルが起こったとき、すぐに駆けつけるのが顧問弁護士です。継続的なコミュニケーションにより企業風土や事業を熟知しているため、スピーディーに対処できます。

メリット2隠れた問題に気付ける

継続的なコミュニケーションにより顧問弁護士が企業をよく理解するようになると、企業が気付くことができない問題に気付くことが多々あります。

メリット3経営者・従業員の安心につながる

新しい取引先と契約書を交わす、新規分野の事業を始めるときなどは、さまざまな疑問や不安が経営者にも従業員にも出てきます。気軽に顧問弁護士に相談できる環境があれば、疑問や不安をすぐに安心に変えることができます。

メリット4法務・税務専用ITツールの提供を受けられる

継続的な顧問契約の中で、①ビジネスチャットツール、②契約書レビュー管理ツール、③月次業績管理ツールなどのITツールを利用し、少ない労力で大きなサポートが得られます。

ビジネスチャットツール

24時間問合せ可能、スキマ時間を使った迅速回答

契約書レビュー管理ツール

セキュリティ万全の専用ウェブアプリケーションでらくらくステータス管理

月次業績管理ツール

月次業績を共有する専用ウェブアプリケーションからダイレクトに税理士に問合せ

メリット5トラブルを未然に防ぎ、業務の生産性を高める

以上のように、顧問契約はトラブルを未然に防ぎ、業務の生産性を高めるツールです。トラブル解決に膨大な時間とコストをかけるのではなく、先手を打って事前にトラブルの芽を摘み、少ない労力で大きなサポートを得るのが得策です。

当事務所顧問契約の特徴

当事務所の顧問契約

一般的な顧問契約

1.取引先との契約関係（契約書のリーガルチェック、ドラフト作成、代理、アドバイス）
2.従業員との労務関係（雇用、解雇、残業代）
3.コンプライアンス対応（法律、各行方の遵守）
4.トラブル対応（債権回収、クレーム）
5.コーポレート関係（M&A、事業継承、倒産手続）

6.税務関係（税務相談など）

7.知財相談（特許相談、商標取得など）

１.法律+税務顧問契約でM＆A活用の事業再生

税務顧問は法人税や消費税などの企業の税金にかかわるご相談と決算を継続的に依頼できるサービスです。
法律顧問と税務顧問を一体契約すると、両者の得意分野によりM&Aを活用した事業再生をワンストップでご依頼いただくことが可能です。

こんな税務の相談もできます

記帳や決算を代行してほしい
経営状況を毎月把握したい
経営状況を分析してほしい
資金調達・節税のアドバイスがほしい
新しい税制への対応を教えてほしい
不動産に関する税務や相続税について相談したい

法律+税務のワンストップ事例

顧問弁護士と顧問税理士を一体契約したA社

※A社（アパレル企画開発業スタートアップ）：佐藤弁護士・税理士、石田税理士の顧問先

創業時から法務顧問および税務顧問を一括して佐藤弁護士・税理士と石田税理士に依頼しているA社。A社代表者は年に数度、佐藤弁護士・税理士、石田税理士と面談にて相談を行っている。

A社代表

経営全般に関する相談

法務に関する質問

税務に関する質問

会社の業績

税務上の課題

石田税理士

顧客との契約

人事労務問題

佐藤弁護士

面談時の相談内容

ポイント解説

顧問弁護士と顧問税理士が一緒に面談を行うことから、A社代表は「法務に関する質問」と「税務に関する質問」とを区別せず、それぞれの専門家から適切なアドバイスを受けることができる。そのためA社代表から非常に喜ばれている。

2.特許・商標などの知財相談もできる

当事務所の顧問契約サービスでは、知的財産（特許権、商標権、意匠権や著作権）に関する相談にも顧問契約内で対応しています。

新しい製品やサービスを世に出すにあたり、他人の権利に注意を払い、どのような権利を取得してそれを守り、効果的な強いブランドとして育てていくのかといった企画段階からのアドバイスを行っています。また、第三者の権利侵害に対しても、可能性の段階からいち早く調査、解決か可能です。

当事務所では、弁理士資格を有する弁護士により、商標、意匠、特許の出願にも対応しており、知的財産の紛争解決だけでなく、権利化段階からの戦略的なアドバイスをワンストップでご提供できるのが特徴です。

こんな知財の相談もできます

製品やサービスのネーミングやイメージ戦略やブランディングの観点から相談したい
製品やサービスについてどんな権利（特許・商標・意匠）をどう効率的に取得したらいいか相談したい、
模倣品が販売されているようなので辞めさせたい
他社にサービス名を真似されて困っている
商標登録等を一応はしているが、これで穴がないかアドバイスが欲しい

法律+知財のワンストップ事例

競合他社の特許権取得を阻止した顧問先B社

※B社（半導体製造装置メーカー外資系）：佐藤弁護士の顧問先、C社：競合他社

【経緯】

B社親会社の国際特許に非常に類似した技術をC社が世界各国に特許出願（PCTルート）する

B社は顧問先の当事務所佐藤弁護士（※国際法務が得意）に相談

佐藤弁護士は、甲本弁護士（※知的財産権の分野が得意で弁理士資格も保有）に協力を要請

佐藤弁護士・甲本弁護士とB社の親会社および親会社知財専門家で防衛策を検討

C社の特許出願については国際予備調査では十分な先行技術が挙げられておらず、このままでは登録が認められてしまう懸念があった。そこで、佐藤弁護士と甲本弁護士が必要な措置として、特許出願に新規性・進歩性がないことを示す根拠となる文献を国際機関を通じて各国へ情報提供

C社の特許につき日本国特許庁が拒絶査定（理由として挙げられた先行技術は、情報提供で示した文献のとおり）

C社の特許権取得を阻止

ポイント解説

半導体製造分野の技術に関する国際紛争が潜在的に存在し、英語での高度な技術分野に関する問題を紐解き、日本でのビジネス習慣も踏まえて適切な対策を取る必要があった。
顧問先の親会社の経営者や専門家チームとも共同で議論を重ね、甲本弁護士が技術面での分析や検討を行い、佐藤弁護士が甲本弁護士の分析と顧問先の技術的な主張をとりまとめて調整を行い、最終的に適切な対策を取った結果、C社の特許権取得が阻止され、国際的な特許紛争を水面下で消滅させることに成功した。
仮にC社の特許権取得が実現した場合、世界市場での当該製品分野における業界地図が塗り替えられる可能性もあったため、本件での紛争予防措置が業界に与えた影響は大きかったと言えるが、甲本弁護士と佐藤弁護士の共同作業により、これほどの大きな仕事を非常にコンパクトな体制で実現することに成功した。