費用 Fee
弁護士業務
着手金・報酬金
継続的な顧問業務としてではなく、特定の事件（主に紛争事件）の解決を目的として弁護士に事件処理を依頼する場合は、依頼時に弁護士に支払う着手金と、 事件解決時に、依頼者の獲得できた経済的利益に応じて支払う報酬金が発生します。 最初に支払った着手金は事件終了時の報酬金には充当されませんので、 下記の着手金及び報酬金の合計額に消費税を加えた金額が、弁護士費用として発生することになります。
着手金
紛争事件であれば、まずどのような結果を業務目標とするのかを弁護士と協議し、業務目標を定めます。次に、業務目標の達成によって依頼者が獲得できる経済的利益の見込みを算出し、その金額に従って着手金の額が算出されます。経済的利益の算出が困難な場合は、一定の仮定を置いて経済的利益を算出します。
経済的利益の算出ができたら、一定の計算式に従って着手金の額が決められますが、事件の性質や依頼者の置かれた個別の事情によって、弁護士が独自に持っている計算式を用いる場合もありますし、日弁連の旧報酬規程と呼ばれる算定方法を用いる場合もあります。
報酬金
着手金の計算方法と同様に、経済的利益を算出し、これに一定の計算式を当てはめることで報酬金の額を決定します。報酬金は、着手金の場合と異なり、業務目標ではなく実際に達成された業務成果に基づいて決定されます。いわば成功報酬ということができます。
紛争事件において、当然ながら最終的にどのような結果が得られるかは事前に確定できないため、報酬金は実際に達成された業務成果に基づく成功報酬と位置づけることで、弁護士報酬の額の正当性を担保する仕組みとなっています。
実費・手数料
弁護士に依頼する処理の中でかかる実費（郵便代、通信費、交通費、登記申請費用、税務申告費用その他）や手数料（裁判所手数料、税金その他）について、 事件開始時に おおよそのお見積りをした後、ご請求させていただきます。
具体的な費用等につきましては、処理を行う作業の内容によって変わることとなりますので、ご相談いただければ、お見積もりいたします。
顧問料
月額費用
法律顧問：5万円／10万円／20万円（月額）＋超過タイムチャージ
税務顧問：3.5万円／7万円／10.5万円（月額）＋超過タイムチャージ
法律顧問+税務顧問：8.5万円（月額）～
※継続的な法律顧問契約があれば、担当弁護士が依頼元企業の所属する業界や会社の組織文化などを踏まえて助言することが可能になるのと、一般からの問合せに比べて優先順位が高まるため、相対的に迅速な対応を期待することができます。
※法律顧問契約があれば、ビジネスチャットや契約書レビューツールなどのITツールを利用した効率的な支援サービスが得られます。
※契約書レビューの依頼を毎月一定以上の頻度で行う場合は、担当弁護士と契約書のドラフトを頻繁に修正・交換するための専用ITツールを提供しますので、複数の関係者で作業ステータスを共有することで作業の進捗状況を効率的に管理することができます。
※月額顧問料は企業規模や想定される相談内容、頻度によって設定させていただきます。
※月額顧問料を超える場合は、タイムチャージ制またはスポット定額報酬にて別途追加させていただきますが、割安のタイムチャージ単価で一定の作業時間までの業務を行うため、継続的に法律相談や契約書レビューなどの依頼が見込まれる場合は、法律顧問契約をご利用いただくのが便宜です。
タイムチャージ制
継続的な法律顧問契約のようなタイムチャージ単価の割引はなく、純粋なタイムチャージでスポットの相談または業務処理に弁護士が応じる方法です。タイムチャージ単価は、依頼する業務の性質、難易度、英語の利用有無などを考慮し、個別協議により決定します。
税理士業務
法人税又は所得税、消費税の申告書作成業務
税務顧問契約の有無に関わらず、申告書作成業務に際して報酬をご請求致します。
なお報酬金額については、顧問契約があるときは月額顧問料の3か月分ないし4か月分を目安とした金額であり、顧問契約のないときは基本料金20万円～とさせて頂き、業務内容を勘案し、個別協議により決定します。
相続税又は贈与税、譲渡所得税の申告書作成業務
税務顧問契約の有無に関わらず、申告書作成業務に際して報酬をご請求致します。
なお報酬額については、業務開始時期や業務内容を勘案し、別途定める報酬料金を提示した上で、個別協議により決定します。
タイムチャージ制
純粋なタイムチャージで税務相談や税務調査立会いなどのスポットの相談または業務処理に税理士が応じる方法です。タイムチャージ単価は、依頼する業務の性質、難易度、英語の利用有無などを考慮し、個別協議により決定します。
弁理士業務
特許、商標、意匠に関する調査および手続代理を行います。
個別に報酬発生となりますが、法律顧問契約がある場合は割引がございます。
また特許庁へ納付する費用（登録料等）は別途頂戴いたします。
商標登録の報酬事例
調査業務
権利調査：3万円〜
出願業務
出願〜登録手続：10万円〜
手続補正書：2万円〜
意見書提出：5万円〜
管理業務
更新：2万円〜
権利移転：2万円〜
審判業務
拒絶査定不服審判：20万円〜
無効審判請求：38万円〜
不使用取消審判：13万円〜
登録異議申立：22万円〜
お問い合わせ
TEL 03-6661-0361（代表）
受付時間：平日 9:00〜18:00
お電話やWebサイトにて事前受付を行っております。
詳しくは「相談の流れ」をご確認ください。